わが国戦後の海外移住は、昭和２７年に再開され、この移住事業は政府及びその代行機関によって行われていました。

このような中において、農業者の自主的組織である農業協同組合が農業移住の促進・援護等の事業を民間活動として行おうとする気運が高まったことにより、農林大臣設立認可の下、農協法に基づき、農村の生活及び文化の向上に寄与することを目的に全国拓植農業協同組合連合会（以下「全拓連」という）は昭和３１年（１９５６年）発足し、政府及びその代行機関と密接な関係を保ちながら活動してきました。

その後、農業移住を巡る内外の情勢変化にともない、平成３年度（『全拓連』の呼称を『JATAK（ジャタック）』とする）から農業移住事業から中南米諸国の日系農業者への幅広い協力・交流活動等を行うための事業へと転換し、日系農業者及び日系農業団体の支援に積極的に取り組んで参りました。

平成１３年度からは、ブラジル国サンパウロ州グァタパラ市に『農業技術普及交流センター』を設置し、日系農業者のための農業技術の開発、農業技術等情報の収集・普及、さらに、農業技術指導、農業者間の交流等により技術等の普及を図っています。

平成１８年度からは、農業技術普及交流センターを中心とした支援活動を継続しながら事業拡充を図ると共に、わが国及び中南米諸国等双方の資源、技術、資金等を活かした『農協提携によるアグリビジネス創出』のための支援活動も実施しております。

中南米諸国等の日系農業者への支援と交流を通じて、経営の近代化と発展への寄与と共に、日系農業者との連携を活性化させることにより、わが国の農業活性化を図り、併せて、わが国の国際協調の促進を図ることを目的としています。

また、今やアメリカと肩を並べる農業大国であるブラジルに根を下ろされ、農業生産におけるポテンシャルは計り知れないほどにまで成長された日系農業者の方々との交流の深化は、今後、日本の食料の安全保障を考える際、不可避である相手国との架け橋になることは言うまでもなく、そういった視点からも大変重要であると考えております。