農地改革の入植家族数が２００７年度に比べ６８％減少（１１月１６日　Jose Maria Tomazela記者）

• 今年の農地改革においては大きくブレーキがかかった。２００３年にルラ大統領が就任後は困難にもかかわらず３，６３万家族入植からはじまり、今年度を含め約７年間で総数６，７５万家族に達した。公約である８年間で１００万家族にはとても及ばないにも関わらず、土地なし闘争運動者達は政府の提出した入植家族数には異議を唱えている。
• ブラジル農地改革協会（Abra）のAriovaldo Umbelino de Oliveira理事によると、旧プロジェクトの空土地に入植させた家族数、あるいはジェツリオ政府時代に造成した一部の植民地の正常化数も加えている。これは、１９４２年に造成されたマラニョン州バーラ・ド・コールダ郡の植民地の９４７家族数を第２番目に多かった２００５年度の１２，７５万に加算されている。
• Abraの理事の説明では、最初の土地なしへの土地分譲件数を考慮すると実数はかけ離れている。今年はわずか３．１２６家族で発表された総数１８．６３０の中９．１９６家族数は以前の入植数と５．９４７は公有地のプロジェットで同じく旧入植地。これらの旧植民地,　再入植、地券の正常化などを差し引くとルラ政権での実数は３０万家族にとどまる。
• 農地改革闘争運動の退潮は、政府が資金を集中化させ代償政策に変えたことによる。たとえば生活補助金（Bolsa）とかあらゆる手段で３０年間の改革闘争を封じた。当然農民側を抑えているは企てともいえる。
• 土地なし運動（MST）は農地改革の停滞を認めている。全国連携リーダーのMarina dos Santosさんは“現段階では営農を望んでいる全家族を入植させ、大農園主をなくする農地改革のプログラマは存在しない。”本人によると二つの対抗する農業プロジェットがある。アグリビジネス型と小・中所有地型である。“政府はアグリビジネスを優先させ、特別融資や延滞債務の長期延期を許容し、農地改革は棚上げされている”。
• 政府が団地造成を導入に踏み切ったのは、アマゾン地方の植民地プロジェットをモデルケースとし、また保護を手始めに各地の闘争の解決を図るのが目的でした。“農地改革の中断と政府のアグリビジネス優先政策は営農に従事したい一部の家族の入植への不安がつのり野営からでた”と彼女は言った。それにもかかわらず、農村労務者達は土地も欲して、農地改革も望んでいる。しかし、状況はけっして有利ではないことを感じている。
• しかしながら、彼女がいうには全体運動は後退していない。“我々は外国企業が政府の支持のもと農業を独占するため破壊とアグリビジネス集中型を押しつけていると非難抗議を続けている。”またリーダーは土地の占拠と闘争による農地改革運動を挙げ“報道関係はそれ相応に取り上げてくれない”。
• リーダーには、政府の保護政策によって占拠が減ったのは主な理由とはいえない。“これは、農地改革の中断と入植予想もたたない家族によるものです。”

農地改革は公有地に集中　Stedile氏はアマゾン地方の団地造成は森林の伐採によって破壊すると非難

• ルラ政権の農地改革はアマゾン地方に集中する。２００３年から２００７年の全国で４４，８９万家族が入植したが、大半の３０，７５万は合法的にアマゾンに配置された。土地闘争運動では農地が大農園主達に集中していることと森林破壊が深刻化に対抗してないことを信用させるやりかたを強く非難している。
• ブラジル農地改革協会（Abra）の調査ではアマゾンを含む北伯地方は約半分の２１，１２万家族を受け入れた。その他１３，７３万は東北、７，１８万が中西部となっており、国内で一番発展している南で１，１４万、南東地方が１，７１万で低い入植数である。この調査は内国農地改革院が登録した入植者名の発表に基づく。　
• 土地なし運動のサイトに掲載された主リーダーのJoao Pedro Stedile氏は“アマゾンへの農地開発、あるいは大農園主の政策は存在せず。連邦・州政府はただ単に公有地を植民地プロジェットとして分配しているに過ぎない。”と実施方法を批判した。同氏によると両政府は公有地を分配する簡単な方法を選んだのは、大農園主やアグリビジネスとの対立をさけるため。“このような方法では経済・政治的（農業議員団との対決）消耗は起こらない。”貧困家族は公共支援も収入を生む方法もなく、最後の生活手段として２０％の面積を伐採し薪、あるいは炭に替えている。
• これは、結果的に材木業者に恩恵をもたらす。合法な土地から全面積を無統制に伐採し搾取している。“手始めに、貧困入植者達に土地を和らげる役割集団として利用操縦して、後続に材木業者、牧場主、または大豆生産に大農園主が出現してきて土地を売るよう要求する。これで、再び土地がごく限られた所有主に集中する悪循環の繰り返しである。これは絶対間違っている。”
• Stedile氏によると食料生産や地方の発展には、現在までに伐採された土地だけで十分やれる。“価値をさげた土地と伐採された土地を使った団地造成プロジェットは公用地での植民地づくりとは違うはず。”

農村地帯でも危機による解雇が始まる　－　延滞債務でマトグロッソの１農場だけでも従業員１６０人中７０人が解雇された（１１月３０日　Jose Maria Tomazela記者）

• マトグロッソ州南部イチキラ郡、首都クイアバ市から３４７キロのレカント農場では１万ヘクタールが草に覆われ始め出した。来年２月までには2,7万トンの大豆が収穫されるべきだった。しかし、いまでは遊休地となりケイロ―ケイロ鳥の巣も見られる。
• Mattei兄弟は昨年の植え付け4万ヘクタールを今農年度は穀物面積を１／３に減らした。今週の月曜日、160人の従業員から70人を解雇した。“現状では18万レアイスの人件費を維持できない。”とSergio Luis Matteiは話した。
• 兄弟はイタリア系ガウショ（リオグランデドスール人）で揺りかごの時代からの農業者で世界危機がブラジル農業を襲ったことはマトグロッソ最大の生産者といえども免れることは出来なかった。州農牧連合会（Famato）によると1万の生産者がR$10,5bilhoesの負債を抱え、そのうちの70%が延滞している。負債を引きずり始めたのは2003年の収穫からで、政府が増産政策を掲げ生産者達に奨励した。競争のように収穫機を売買したので内国の新記録となる。その結果は、以後生産は倍になったが、しかし生産者は投資融資を期限通りの支払いが不可能となった。世界危機に伴い、各銀行は延滞債務の法的手段を選びトラクターと収穫機の差し押さえに踏み切った。
• 25年前、生産面積拡大に踏み切り南から中西部に移って以来、はじめてブレーキを強く踏んだ。きかっけは、先週トウモロコシの価格がR$11,00に下落したからです。収穫した４０万表のコストが１表R$17,00でSergio Mattei氏の計算では約２００万レアイスの損出となるから。彼は価格が反発すると期待しトウモロコシを貯蔵していたが、金がどうしても必要になり先週２０万表を処分した。それと１月に収穫する大豆を貯蔵サイロの確保も理由となった。農場から１台のトラックで運搬されるごとにR$3.000,00の損害となる。
• “私には別途収入がないので、従業員に払うには売るしかない”と言った。彼は知られた強力な生産者にも関わらず受融することができない。２５台の収穫機を所有し、内５台が融資を受けたが２台の支払いが延滞している。収穫機が差し押さえらかも知れないと連絡があったので何とかとどめることができた。
• 農場は州南部で生産性が高く、設備が整っており，２５台の収穫機をはじめ、トラクター、農機具、１００人の従業員用家屋、工業用キッチン、食堂と滑走路まである。