１．今期穀物収穫量は5、9%減収とIBGE(ブラジル地理統計院)予想　―　融資不足と天候不順（２００９年１月９日O Estado de Sao Paulo紙　Jacqueline Farid記者）

• 国際的金融危機による営農融資減少、コモディティー価格の下落と天候不順などでこの１３年間でもっとも少ない収穫となるとIBGEが推定。同院の予想では１億３７３０万トン（１３７，３Milhoes）で前年度の１億４５８０万トン（１４５，８Milhoes）と比較すると５，９％の減収となる。過去最大の減収を記録したのは１９９６年の７，３％。また、IBGEは主要農産物である大豆の減産は４年ぶりと推定した。
• 内国食糧庁でも発表されたが、算用方法も異なり予想収穫量も変わるがIBGE同様によくない。今期は１億３７００万トン（１３７Milhoes）の予想で００８年の１億４４１０万トン（１４４，１Milhoes）と比べると４，９%の減収となる。主な理由として天候不順を挙げている。反対に植え付け面積は４千７４２万ヘクタールから４千７４９万ヘクタールで０，２%増。
• IBGEの農畜産部門のPaulo Renato Correa 技師によると２００９年の大豆収穫予想減１，９%は生産資材の高騰、低価格、主要生産地帯での乾燥などが反映している。彼が言うには“減収は微小です”、しかし大豆の収穫量は多く（今年度予想量は５，８８千万トンで総生産量の４０％である）、この減収率を量にすると１１０万トンが１年内に後退する。“大豆生産性低下の可能性がある”と言う。“今期は生産資材の高騰、特に肥料が暴騰したため耕作地の肥沃度不足となった。収穫予想は計１４回で今回が３回目の発表で、回を重ねるごとに当初の予想が大きく変わってくるという。最終の予想はこれからの天候に左右される。“今までの経過からみると今期の天候は昨年から比べると決して良好とはいえない。”と語った。
• CNA(全国農業・畜産連合会) IBGEとConabの収穫予想発表にもかかわらず、CAN女性会長のKatia　Abreu 氏は２００９年の収穫は１０%減収としている。同氏によるとConabは１２月１５日までの調査で、その後天候不順がRio Grande do　Sul,　Parana, Santa Catarina とMato Grosso do Sul州の南部に影響を及ぼした。これら各州の生産者からの情報では僅小だが５０%も被害を受けた生産者がいる。Katia Abreu会長はその他としてMato Grosso do Norte州の例をあげ、天候に問題はなかったが、しかし肥料コストの影響で植え付け面積が減少。同州ではすでに収穫がはじまり、これまでの収量の生産性は大豆が１ヘクタール５２俵で、昨年度の平均は５４俵だった。

２．今期穀物総収入が百四億万レアイス減額（２００９年１月１９日　O Estado de Sao Paulo紙　Marcia De Chiara記者）

• 収量と生産額が共に最高記録を更新した２００７年と２００８年後、ブラジル農業の今年度穀物生産は後退することになる。生産者の所得となる米、フェイジョン（豆）、トウモロコシ、大豆、小麦などの収穫が２月から始まり、ブラジル全国の７０％に当たる市町村の経済を活性化するが今年度は１０４億万レアイス（R$10,4Bilhoes）の減額となる。穀物総収入が３年間で初めての減収ということは、自動車、農機具や電気製品を購入する金額が減り、国の輸出収入も減額にもつながる。
• RSコンサルタント会社の推計では、今期収穫の生産者所得は７９４億万レアイス（R$７９，４Bilhoes）、前期は８９８億万レアイス（R$８９，８Bilhoes）でした。この減額は主要生産物である大豆とトウモロコシがほとんどで、収量で８０％、所得で７０％となっている。“穀物所得はアメリカの不況がなお深刻化しトウモロコシ、大豆の価格が過去の平均を割るようなことが起これば所得も推計額以下となる。”このようにコンサルタント会社担当重役Fabio Silveira氏は語った。
• 農所得の推計において考慮されたのは、１億３４００万トンの収穫予想は前期と比較すると８，７%の減収。また、価格でも大豆、トウモロコシ、コメとフェイジョンが８％、３％、４％と２８％それぞれ下落した。ドルは年末には（２００８年）R$２，５０になるでしょう。減産は植えつけ時期に金融危機で不足した農業融資が主な原因で、この減産が増える可能性がある。CNA(全国農業・畜産連合会)では今期収穫は量において１０％減とみている。先週、Reinhold Stephanes農務大臣も最初予想された穀物生産の５％減収を上回ることを認めた。
• 推計の変更を余儀なくされたのは、ブラジル南部を襲った干ばつで全国一のトウモロコシとフェイジョン、２位の大豆の生産量を誇るパラナ州では、大豆が２３，４％減で２０年ぶりの記録的大減収となると州農務局農村経済部のOtmar Hubner技師が語った。これらの３主産物の減収は５００万トンに及び消費市場や大豆輸出に影響を与えることになる。
• “４月は農業者にとり重大な局面を迎える”とCAN補佐技師のRosemeire dos Santos氏が語る。同技師の説明によると減収、４月は収穫ピークで生産物が市場に集中するため価格の下落とともに所得低下につながる。ここ数年前迄は大部分の生産物が収穫前に売られていた。しかし、２００９年は資金不足のため現段階では２１％だけにとどまり、普通時では３５％に達する。
• 大量の生産物が売り出されば、短期でのインフレ軽減につながる。“しかし、下半期の価格上昇は免れない。”とSilveira氏は言う。Rosemeire氏も同意見で７月頃から価格が圧迫されるだろうと予想している。もし、資金不足が長引いて時期植えつけに支障をもたらすような事態が起これば、インフレ圧迫が逆転する可能性もある。“２００９年は危機が農業界を襲ったが、２０１０年は完全に掴むであろう。”

３．サンパウロ州生産地帯でも所得減の影響が出始めた　－　穀物所得依存の市町村で売上縮小と支払不履行増加（２００９年１月１９日　O Estado de Sao Paulo紙　Jose　Maria Tomazela記者）

• サンパウロ州南西部のカッポン・ボニト市で農機具販売店共営者のClaudio Hissano氏は昨年１月から8カ月間にトラクターを２２台売ることができた。その後、国際的金経済危機で販売が急落し６台だけとなった。以前は掛け金の未回収も１０%以内だったが、今では２５％に上昇して未回収額が２０万レアイスを超えている。初めてのケースだが、一部の銀行は期限切れ融資未払いのトラクターを差し押さえている。“危機が長引くとどの様になるのか検討もつかない。”とHissano氏は言った。
• カッポン・ボニト、イタラレやイタベラは穀物生産地帯の地方都市なので、国際的危機による農業者所得減の影響をもろに受けている。商店街は活気を失い、支払不履行の増加やすでに農村失業者も見受けられる。“農地は作付けされている。しかし、お金はきえた。”とカッポン・ボニト商工農協会Ari Rosso会長は言った。“みんな将来を懸念している。”
• 不安と資金不足で生産者は栽培面積を減らし、人件費節減によるコスト削減を図った。カッポン・ボニトの商店の売り上げが１０月以降１０％低下し、小さな店は閉店した。大型店舗も店内は閑古鳥となり従業員を解雇した。
• 前記のHissano氏所有のSemagTratores農機具販売店では不履行者と未回収金の交渉を始めた。彼は束になった未払い請求書の中から６万レアイスのトラクターが顧客から返品された請求書を見せた。これは、購入者が１０％入金し残高を融資したが、１０月が第１回の支払期限日に支払えず、銀行から催促状が届き履行しなければ差し押さえるとのことでHissano氏に依頼してきた。“彼はトラクターを銀行が取り戻しに来るまで預かってくれと言い日本に行ってしまった”、とHissano氏は語り今回の危機は生産者にとって重大なのは、過去の重なる不作からまだ立ち直っていないのだ。“生産者が植えつけた時はコストが上昇していたが今は大豆やトウモロコシの価格が下落となった。”
• サンパウロとパラナ州境のイタラレ市では、ふたたび農村から仕事を探しに移動する人達を街道で出会うようになった。毎朝、１００人くらいが市役所の前に集まり援助をもとめているのでCesar Perucio(DEM党)市長が室に入るのにも困難をきたしている。新失業者達の要求はCesta Basica(食糧かご)から別の市での仕事探しの交通費など。また、隣州からも干ばつによる多くの農村引揚者が押し寄せてくる。農務局長のJose Carlos Colturato氏が危惧しているのは、来期植え付けの資金不足で“農業者は肥料と農薬の購入を控え、なお栽培面積も減らしている。”
• 農業の機械化が進んだことも失業者の増加となったと局長は説明した。“大農場の機械化はフェイジョンの収穫にまで達している。”　同地方のイタベラ市では数百人の小農業者が植え付けることが出来なかった。“２か月前から当地で大きな比重を示す家庭的農業への営農融資の貸し付けが１件もなかった”、とイタベラ商工会議所のJoao Mateus Macedo 農業技師は語った。植えることができた人たちは、利子つきの現金を借りたか、あるいは組合で作払いとして借りている。“全員が先で倒産するリスクを負っている。”

砂糖・アルコール製造工場

• 砂糖・アルコール類に依存している各市も同様に困難をきたしている。サンパウロ州北部のセルトンジ ンニョ市ではほとんどの工場が操業停止状態に等しく、集団休暇入りや従業員を解雇した。セルトンジンニョ市中央工業会のMario Garrefa会長によると、市では経済危機のインパクトを最小限度に留めるためあらゆる対策を講じている。“我々は各企業に解雇せずに、休暇入りや勤務時間縮小などで現状を打開するよう要請している。”
• しかしながら、今は末端期なので労働者が解雇されてもおかしくない。“もう少し状況が明確になる４月から再操業されるサトウキビの搾取を待つしかない”、とGarrefa 氏は断言した。彼は、この経済危機は業界の過剰な投機熱を終結させる役割を果たしたという見方をしている。“ボイラー操業員の方が医者より報酬が良い”彼は、砂糖・アルコール製造工場部門はすでに安定化してきたと確信を持っており、今年度末までには必ず再成長が始まるはずだと。

４．先送りされるサトウキビ搾取工場（砂糖・アルコール）の投資計画―操業予定の４３新工場が２２に減少（２００９年１月２３日　O Estado de Sao Paulo紙　Eduardo Magossi Gustavo Porto 記者）

• 多くの砂糖・アルコール製造工場は銀行からのホット・マネーで何とか負債のやり繰りしているが、世界的危機に不安を抱えている関係で業界では新規投資を控え計画を延期している。農年２００９／２０１０年の砂糖の国際市場が好転する見通しなのだが、業界では事業拡大となると引き続きブレーキをかけたままの状態。
• 当初の計画では、４３の搾取工場が農年２００９／２０１０年から操業する予定だったが、実際には２２工場だけがボイラーを作動させることになるだろうとDatagroコンサルタント社のPlinio Nastri社長が語る。砂糖キビ工場連合会（Unica）のAntonio de Padua Rodrigues技術担当理事によると、工場と銀行間で取引した貸付金は回転資金として今までの事業赤字の穴埋めに使われているが、これらは世界的資金不足の問題だけでなく、２年間続いた低価格で生じた結果でもある。“新規投資が出来るのは新しい金が導入された時で、現段階ではとても珍しいことだ”と言う。
• 担保の追加要求：ETH(Grupo Odebrechtの子会社)のEduardo Pereira de Carvalho相談役は砂糖・アルコール製造工場に対して融資が再開されたことを確認した。しかし、融資には新しい条件が加えられた。“本当です。銀行は再び融資を提供してくるが、このような経済状況では要求条件も厳しくなり、利子は上がるし担保は要求される”。危機に伴い、金利コストが年間４％から現在の１５％になったが、経済危機で混乱の絶頂期でした２００８年末ころは年間２４％に達した。今週、銀行間の基本利子（Selic）が１％下げた事に期待が深まった。流動負債の資金繰りに困難をきたしている輸出業者達をホットさせたといえる。
• いずれにしても、今回の危機は業界に深い傷跡を残すことになる。Canaplan社重役のLuiz Carlos Correa Carvalho氏にとっては砂糖・アルコール製造工場間で買収と集中化が進められる。“難しいのは危機がいつまで続くのか予測できない。悲観的な人は２０１０年までと言うし、楽観者は下半期には好転すると思っている。”彼自身は２００９年には砂糖とアルコールの需要が伸びると見ているにも関わらず、危機の影響は当分持続するだろうと。　“砂糖は順調に消費が年間２，５％伸びており、Cesta Basica（食糧かご）の品目の一つで決して高いものではありません。それに、アルコールは市場で活気を維持するはず、特に政府がアルコール車購入を奨励しているから。”
• 買収　Cosanグループの総括副会長のPedro Mizutani氏は合併、買収、ジョイント・ベンチャーが数か月内に活発化し増える傾向があると信じている。“市場での工場評価額がここ数カ月大きく下降した。まだ、工場の評価額を測定するのは難しい。もし、売れたとしたらおそらく建設コストを補うことはできない。しかし、多くの工場は資産の処分は免れない。”Mizutani氏はCosan社もグループのプロジェットにかなう数件の買収を検討していると断言した。
• いま買収が進んでいるのは国内有数の一つである砂糖・アルコール企業のGrupo Nov America会社、Uniaoのマークで知られている砂糖小売リーダー。同企業は砂糖・アルコールの子会社を通じ数社から一部の買収申し込みがある事実を認めている。交渉が成立すれば、農年２００９／２０１０年の収穫が始まる前で、つまり1カ月か2か月以内に発表となるでしょう。

５．Cosan がNovAmericaを買収か　－　合意2月末に正式発表（２００９年 １月３０日　O Estado de Sao Paulo紙　Eduardo Magossl Gustavo Porto 記者）

• CosanグループがNovAmericaアグロエネルギー会社（Grupo NovAmericaの子会社）の買収交渉が最終段階となり、確固たる地球上最大の砂糖・アルコール製造のコングロマリット（複合企業）が誕生することになる。ある関係者によると合意の承認は正式に2月末迄に発表されるようになっている。取引にはCosan社の株をNovAmerica所有支配者であるRezende Barbosaファミリーと交換、金額は明らかにされなかったが一部は金で支払われる。これ以外にCosanの経営審議会メンバーにNovAmericaから役員が送り込まれる。
• Cosan社はすでにNovAmerica社内でデータ分析調査をはじめたようで、６０日後には買収に対する決定が下されることになる。分析結果では買収が成立しない可能性も残されている。Estado紙支局の調査によるとCosan社はNovAmericaアグロエネルギー社の負債に対して懸念を抱いている。１２月に公表された貸借対照表では負債総額が7億２３１３万レアイス（R$７２３，１３Milhoes）,　その内3億7305万レアイス（R$373,05 Milhoes）が短期で残りの3億5008万レアイス（R$350,8Milhoes）が長期でした。しかし、この長期の中には社債（債務証券）額1億5千万レアイス（R$150Milhoes）があり、これらは２年間で請け戻せなければならない。いまの金融危機時には市場では流動負債で短期（1年内）とみなされている。
• グループCosan社は合併によりサトウキビの処理能力を5千100万トンに増大させることになる。現在は18工場で年間4千400万トンのサトウキビを搾取し、NovAmerica社では4工場で700万トン処理されている。合意すれば、他４社との買収競争に終止符を打つことになる。
• Estado紙支局の取材ではCosan、NovAmerica両社とも確認もしなければ否定もしなかった。ただCosan社が情報を提供したことは市場の投機的コメントは避けたい、しかし成長への時機を得たことには引き続き検討していく。一方NovAmericaグループは企業名を明らかにせず折衝中と認めた。まだ合意には達していないが終結に向かっている。サンパウロ州タルマンとマラカイ両市に工場を所有しているNovAmericaアグロエネルギー社が砂糖・アルコール部門での規模拡大を図ったのは２００５年にCopersucarのUniaoマークを買収したときから。その後、サンパウロ州セルトンジンニョ市とピエダデ市で製糖工場を買い取った。２００６年には南マット・グロッソ州カアラポ市に新工場建設を是認、翌年はサンパウロ州パラグアス・パウリスタ市のDestilaria Paralcool蒸留工場を購入。２００８年、NovAmerica社はサンパウロ州イビラレマ市のUsina Pau DAlho工場の買収交渉を進めていると発表したが経済危機勃発のため取りやめた。

６．SatelisaValeグループはBNDES（国立経済社会開発銀行）へ５億万レア イスの融資申し込み　－　銀行団との債務引き伸ばし交渉も合意近く（２００ ９年1月24日　O Estado de Sao Paulo紙　Gustavo Porto記者）

• 砂糖・アルコール製造部門国内第2位のSatelisa Valeグループ、本社サンパウロ州セルトンジニョ市はBNDES銀行と融資額約5億万レアイスの折衝を行っている。同社は10億万レアイスを超す負債を抱えており資本強化の必要に迫られている。関係者によると、融資申請書は来週同銀行で査定されることになった。
• この融資で財政再編成へと一歩踏み出すこととなる。最終の木曜日、グループは10以上の銀行との総額約4億8千万レアイスの負債延期の交渉も前進させた、この債務は為替操作で生じた損出額である。交渉に携わった重役によると幾多の銀行から一部の負債を製造工場への資本参加に変換することに同意をえた。来週は同様な扱いに反対する小規模銀行団との交渉が始められる。なお、並行して再建への役員交代もすすめている。
• 巨大　Santelisa Valeグループは、年間2千500万トンのサトウキビを処理している。所有工場はSanta Elisa, Vale do Rosario,MBとJardest,これら全部はリベロン・プレット地方（SP）にある。６５％参加率のContinental –コロンビア市（SP）,50%のTropical Bioenergia -　エデイア市（GO）、この工場はMaedaグループと共有。

2009年1月31日